不動産売却で放置？媒介契約の注意点についても解説

不動産売却に向けて媒介契約を結んだものの、「不動産会社から一向に連絡がこない」「本当に販売活動を進めてくれているのだろうか」と不安な日々を過ごしていませんか。
大切な物件を任せているのに状況が分からないまま放置すると、絶好の売却チャンスを逃し、いつまでも買い手が見つからないリスクを高めてしまいます。
本記事では、媒介契約後の適切な連絡頻度や販売活動の確認方法、放置されないための不動産会社の選び方について解説します。
現状の売却活動に疑問を感じている方や、これから信頼できる不動産会社を選びたいとお考えの方は、ぜひご参考になさってくださいね。

契約別の連絡頻度について

不動産売却における媒介契約後の連絡頻度は、契約の種類によって異なります。
まずは、媒介契約後の業務報告や連絡頻度について解説していきます。

業務報告の役割と確認事項

媒介契約後の業務報告は、広告掲載や問い合わせ、内覧など、販売活動がどこまで進んでいるかを売主が把握するための大切な機会です。
まずは、掲載した媒体や問い合わせ件数を確認し、購入希望者からどのような反応があるのか整理しておくと良いでしょう。
また、内覧があった場合は、見学者の感想や検討状況、近隣物件の動きまで聞いておくと、今後の販売方針を考えやすくなります。
こうした情報を共有すれば、写真や紹介文の見直しなど、物件の魅力を伝える方法について担当者と具体的に相談できるでしょう。
なお、一般媒介契約には法律上の定期報告義務がないため、契約時に連絡頻度を決め、活動内容と合わせて確認することが重要です。

専任媒介契約の報告頻度

専任媒介契約は、仲介を1社だけに依頼する一方で、売主が自分で見つけた買主と直接取引することも認められている契約です。
この契約では、不動産会社から売主へ2週間に1回以上、販売状況を報告することが法律で義務付けられています。
なお、この期間には休業日も含まれるため、契約時に報告予定日を決めておけば、次の連絡時期を把握しやすくなるでしょう。
報告は書面やメールなどで受け取れるので、問い合わせ件数や広告活動を後から振り返る資料としても役立ちます。
また、2週間に1回は最低限の基準のため、より細かな共有を希望する場合や予定日を過ぎても連絡がない場合は、担当者へ確認しましょう。

専属専任媒介の報告頻度

専属専任媒介契約は、仲介を1社に任せる形式で、売主が自分で見つけた買主との直接取引が認められていない契約です。
その代わり、不動産会社には1週間に1回以上の業務報告が求められ、専任媒介契約より短い間隔で状況を確認できます。
なお、この1週間には休業日も含まれるため、毎週いつ報告を受けるのかを契約時に担当者と決めておくと安心でしょう。
たとえば、週末の内覧結果や問い合わせ状況をまとめて確認できれば、購入希望者の反応を次の販売活動へ反映しやすくなります。
さらに、前週との反響の違いを見ながら写真や紹介文の修正を相談し、売却方針に合った連絡体制を整えておくことが大切です。

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媒介契約後の販売活動と放置の確認方法

前章では、媒介契約後の連絡頻度について述べましたが、実際にどのような販売活動がおこなわれているのかも気になりますよね。
ここでは、媒介契約後の販売活動と、放置されているかを確認する方法について解説していきます。

レインズへの登録と共有

レインズは、不動産会社同士で売却物件の情報を共有する仕組みで、専任媒介契約や専属専任媒介契約を結んだ場合は登録が必要です。
登録されると、依頼先以外の不動産会社にも物件情報が共有され、条件に合う購入希望者へ紹介される機会が広がるでしょう。
なお、登録期限は契約締結日の翌日から、専任媒介で7営業日以内、専属専任媒介で5営業日以内と定められています。
登録後は証明書が交付されるため、物件情報に誤りがないか確認し、記載されたIDとパスワードで売主専用画面も確認できます。
もし、証明書が届かない場合や登録内容に不明点がある場合は、そのままにせず担当者へ状況を尋ね説明を受けてください。

広告活動と掲載の確認方法

販売活動では、不動産ポータルサイトや自社サイトへ情報を掲載し、購入希望者に物件を知ってもらう方法が一般的です。
物件や地域によっては、チラシや新聞折り込み、オープンハウスなどを組み合わせて、反響を増やす工夫もおこなわれます。
まずは、どの媒体へ掲載する予定なのか担当者に確認し、所在地や最寄り駅などの条件から自分の物件を検索してみると良いでしょう。
掲載ページでは、写真や間取り図の見やすさにくわえ、日当たりや周辺環境など、物件の魅力が十分に伝わっているかを確認します。
また、売主だからこそわかる生活上の便利さがあれば担当者へ共有し、写真や紹介文の改善について相談することが大切です。

反響の確認と会社への相談

広告を掲載した後は、閲覧数やお気に入り登録数、問い合わせ件数などを段階ごとに確認し、反響の傾向を把握しましょう。
さらに、問い合わせから内覧へ進んだ件数も確認すると、物件への関心が実際の見学につながっているか判断しやすくなります。
たとえば、閲覧数が多いのに問い合わせが少ない場合は、写真や説明文について担当者がどう分析しているか聞いてみてください。
また、内覧後の感想や見送った理由を共有してもらえれば、室内の見せ方や案内方法を工夫する材料になるでしょう。
反響が少ないときは、周辺物件の動きも踏まえて広告の出し方や対応を相談し、次回の報告で確認する項目まで決めておくことが大切です。

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安心できる不動産会社の選び方

ここまで媒介契約後の連絡頻度や販売活動について解説しましたが、放置される不安を減らすためには、不動産会社の選び方もおさえておきましょう。
最後に、媒介契約後に放置されないための、不動産会社の選び方について解説していきます。

査定価格の根拠を確認する

不動産会社を選ぶときは、査定価格の高さだけを見るのではなく、どのような根拠で算出されたのかを確認することが大切です。
まずは、近隣にある似た条件の物件がどの程度で売れたのか、査定に使った資料を見せてもらうと判断しやすくなるでしょう。
また、築年数や日当たり、リフォーム状況などが価格へどう反映されたのかを聞けば、自分の物件の評価も理解できます。
さらに、周辺物件の販売状況や市場の動きを踏まえ、どのような見通しで売却を進めるのか説明してもらうことも重要でしょう。
あわせて、想定する購入希望者や広告媒体まで確認し、査定額だけでなく販売方針を丁寧に説明してくれる会社か見極めてください。

類似物件の売却実績を確認

不動産会社には、得意な地域や物件種別があるため、売却予定の物件と条件が近い取引実績を確認しておくことが大切です。
まずは、同じ地域のマンションや一戸建てを扱った経験を尋ね、物件の特徴に合う販売方法を提案してもらえるか見てみましょう。
地域での経験が豊富であれば、学区や買い物環境などの生活情報も把握しており、周辺を含めた魅力を伝えやすくなります。
また、似た条件の購入希望者と接点があれば、条件に合う方へ早い段階で物件を紹介できる場合もあるでしょう。
そのため、実績件数だけでなく、売却までの期間や成約価格、当時の広告や案内方法まで確認すると、会社の得意分野を判断しやすくなります。

担当者の対応や連絡を確認

担当者とは売却活動中に継続して連絡を取るため、査定時から説明の分かりやすさや質問への対応を確認しておきましょう。
物件の良い点だけでなく注意点も伝え、専門用語をかみ砕いて説明してくれる担当者であれば、相談しやすい関係を築けます。
また、媒介契約後の連絡方法や報告頻度を事前に決め、どのような内容を共有してもらうのか認識を合わせることが大切です。
さらに、問い合わせや内覧の結果をいつ知らせてもらえるのか確認しておけば、販売状況も把握しやすくなるでしょう。
電話に出にくい場合はメールを希望するなど、自分に合う連絡手段を相談し、無理なく情報共有できる担当者か見極めてください。

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まとめ

媒介契約後の業務報告は、専任媒介の2週間や専属専任媒介の1週間といった契約種類ごとに連絡頻度が異なるため、事前に回数や日程を確認しておくことが大切です。
販売活動が放置されていないか確かめるために、レインズへの登録証明書を受け取り、広告の掲載状況や内覧の反響について担当者とこまめに情報共有をおこないます。
安心して売却を進めるには、査定価格の根拠や類似物件の売却実績をしっかり見極め、連絡体制の整った信頼できる不動産会社をパートナーとして選ぶと良いでしょう。