現状のまま空き家を売りたい！更地にするメリットも解説

空き家を売りたいものの、現状のまま売るべきか、更地にしてから売るべきか迷っていませんか。
空き家の売却は、建物の状態や土地の需要、解体費用、税金などによって適した進め方が変わるため、事前に特徴を知っておくことが大切です。
本記事では、空き家を現状のまま売却する方法と更地にして売却する方法、売却時にかかる費用や税金、コストを抑えるための考え方について解説します。
空き家の売却で後悔したくない方は、ぜひご参考になさってくださいね。

空き家を現状のまま売却するメリットと注意点

空き家を現状のまま売却する方法には、主に古家付き土地として売り出す方法があります。
まずは、現状売却のメリットと注意点について、解説していきます。

古家付きの土地のニーズ

古家付きの土地は、土地を探している方だけでなく、建物を生かして住みたい方からも一定の需要があるのが特徴です。
近年は、購入後にご自身で手を入れながら暮らしたいと考える方も多く、古家付き物件が候補に入りやすくなっています。
そのため、築年数が古くても、建物の状態が良ければ内見につながることがあります。
一方で、築年数がかなり進んでいる物件は、建物よりも土地の条件を重視して見られることが多いです。
とくに、築30年以上の物件では、将来の建て替えを見据えて検討されることも少なくありません。
なお、管理が行き届いており建物に魅力があれば、住まいとして前向きに評価される可能性はあります。

メリットとデメリット

空き家を現状のまま売却するメリットは、まず解体費用を先に用意しなくてよいため、資金面の負担を抑えやすい点です。
また、建物が残っていることで、購入を検討する方が暮らしのイメージを持ちやすくなります。
一方で、古家付きのまま売る場合は、建物に不具合があると売却後のトラブルにつながるおそれがあります。
とくに、雨漏りやシロアリ被害など見えにくい傷みがある場合は、事前にきちんと伝えておくことが大切です。
そのうえで、建物の状態や引渡し条件を整理し、買主と認識をそろえておく必要があります。
こうした点を丁寧に確認しながら進めることで、現状のままでも売却を進めやすくなります。

現状売却を成功させるには？

現状のまま空き家の売却を進める場合、まず建物の状態をきちんと把握しておくことが大切です。
あらかじめ修繕履歴や不具合の有無を整理しておくと、買主にも説明しやすくなります。
設備の状態もあわせて伝えておけば、引渡し後の行き違いを防ぎやすくなるでしょう。
また、室内の清掃や残置物の整理、庭まわりの手入れをしておくと、全体の印象も整いやすくなります。
こうした準備を丁寧に進めることが、現状売却をスムーズに進めるコツとなります。

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更地にして空き家を売却するメリットと対策

前章では、現状売却について述べましたが、建物の老朽化が進んでいる場合は、更地化も有力な選択肢となります。
ここでは、更地にして売却するメリットや具体的な対策について、詳しく解説していきます。

更地売却を選ぶケース

更地にして売却するのは、新築需要が高いエリアや、建物の老朽化が進んでいる物件で選ばれやすい方法です。
とくに、雨漏りや傾きがある建物は、そのままでは買主が活用後のイメージを持ちにくいことがあります。
そのため、建物を解体して土地として見せたほうが、検討されやすくなる場合があります。
また、更地として売る際は、土地の広さや形、前面道路の状況などを整理しておくことが大切です。
周辺で建て替えが進んでいる地域では、更地にすることで新居の計画を立てやすくなり、売却につながりやすくなります。

解体費用と資金の計画

解体費用は、建物の大きさや構造によって変わりますが、30坪前後の木造住宅では100万～200万円程度がひとつの目安です。
一方で、鉄骨造や鉄筋コンクリート造は、木造より費用が高くなりやすい傾向があります。
また、ブロック塀や庭木、物置などの撤去が必要な場合は、その分の費用も見込んでおくことが大切です。
くわえて、電気やガスの停止、水道まわりの整理などにかかる費用も、あらかじめ予算に入れておくと良いでしょう。
自治体によっては、老朽化した空き家の解体に補助金を使えることがあるため、早めに確認しておくと進めやすくなります。
解体費だけでなく、測量や草刈りなどが必要になることもあるため、資金計画には少し余裕を持たせておきましょう。

更地化のトラブル対策

更地にして売却を進める際は、解体工事を始める前に、確認しておきたい点をあらかじめ整理しておくことが大切です。
たとえば、敷地の境界があいまいなままだと、手続きや売却の話が思うように進みにくくなることがあります。
また、室内に家財や古い家電が残っていると、解体の日程や作業の進め方に影響が出る場合もあります。
そのため、境界の確認や残置物の整理は、できるだけ早い段階から進めておくと良いでしょう。
さらに、工事前に近隣へ日程や配慮事項を伝えておくと、余計な行き違いや不安を防ぎやすくなります。
こうした準備をひとつずつ整えておくことで、更地化から売却までを落ち着いて進めやすくなります。

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空き家売却にかかる費用と税金・コスト削減策

ここまで、2つの空き家の売却方法を解説しましたが、売却時にかかる費用や税金もおさえておきましょう。
最後に、売却時の費用と税金、コストを削減する方法について解説していきます。

発生する諸費用と税金

空き家を売却する際は、契約の前後でさまざまな費用が発生するため、事前に全体像を把握しておくことが大切です。
主な諸費用や税金には、相続登記費用や印紙税、仲介手数料、譲渡所得税などがあります。
登記時に納める登録免許税や戸籍取得費などは、司法書士への報酬とともに相続登記費用として必要になります。
さらに、売買価格に応じて上限が定められている仲介手数料は、引渡し時に支払うのが一般的です。
測量費や解体費など、売却が成立する前に支払わなければならない費用もあるため、事前にリスト化しておくと、資金のやり繰りがしやすくなります。

税金を抑える特例活用

税金の負担を抑えるには、使える特例があるかを売却前から確認しておくことが大切です。
代表的な制度として、被相続人の居住用財産を売却した場合の特別控除があり、条件を満たせば譲渡所得の負担を軽くできることがあります。
ただし、この特例を使うには、亡くなった方の居住状況や、建物の条件などを満たしていなければなりません。
また、ご自身が住んでいた家を売却する場合も、別の特別控除を使える可能性があります。
こうした特例は、売却した翌年の確定申告で手続きを進めるため、必要書類は早めに整理しておくと良いでしょう。
適用の条件や期限は変わることもあるため、事前に専門家へ確認しながら進めると判断しやすくなります。

費用を削減する具体策

費用を少しでも抑えたい場合は、まず自治体の補助金制度が使えるかを確認しておくことが大切です。
また、家の中に残っている不用品のうち、ご自身で片付けられるものを先に整理しておくと、処分費用を抑えやすくなります。
あわせて、現状のまま売る場合と更地にして売る場合で、手元に残る金額を見比べておくことも重要です。
こうして費用の差を整理しておくと、ご自身に合った進め方を選びやすくなります。
早い段階から全体の流れと費用を整理しておくことが、負担を抑えながら売却を進めるコツとなります。

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まとめ

空き家を現状のまま売却すれば解体費用を抑えられますが、築20年以上の物件は、建物の状態を正確に伝えることが大切です。
建物の老朽化が進んでいる場合は更地売却も有効ですが、解体費用の計画を立てたうえで、近隣トラブルへの対策も進めておきましょう。
売却時は仲介手数料などの諸費用や税金がかかるため、専門家に相談しながら特別控除や自治体の補助金を活用すると、負担を抑えやすくなります。