空き家を放置するリスクは？税金の増額や売却方法も解説

空き家をそのまま放置していて大丈夫なのか、将来どのような負担やトラブルが起こるのか、不安を感じている方も多いのではありませんか。
使っていない家でも老朽化や防犯面の問題は進みやすく、税金の負担や近隣とのトラブルにつながることがあるため、早めに状況を整理しておくことが大切です。
本記事では、空き家放置で生じやすいデメリットを整理したうえで、売却を進める際に知っておきたい売却方法やその選び方について解説します。
空き家を所有していて今後の対応に迷っている方や、負担を抑えながら手放す方法を知りたい方は、ぜひご参考になさってくださいね。

空き家が抱える3つのデメリット

空き家を放置するデメリットには、主に建物の老朽化や犯罪リスク、近隣トラブルなどがあります。
まずは、空き家放置によって生じるリスクについて、解説していきます。

老朽化と修繕費の増加

人が住まない家は換気や通水の機会が減るため、室内に湿気がこもりやすくなります。
その状態が続くと、壁紙や畳、木材にカビが広がり、住まい全体の傷みが少しずつ進みます。
さらに、湿った環境ではシロアリも発生しやすくなり、柱や土台など、大切な部分に影響が及ぶこともあるため注意が必要です。
また、排水口の封水が減ることで、下水のにおいや害虫が室内に入りやすくなります。
くわえて、給水管のサビや屋根・外壁の小さな傷みをそのままにすると、漏水や雨漏りにつながることがあります。
早い段階であれば、比較的小さな補修で済む場合もありますが、傷みが広がると修繕費が大きくなりやすいため、早めの対応が大切です。

犯罪リスクと所有者の責任負担

管理が行き届いていない空き家は、郵便物の放置や雑草の伸びた様子から、無人であることが周囲に伝わりやすくなります。
そのため、不法侵入や盗難を招きやすくなり、給湯器や室外機などが狙われることもあるでしょう。
また、敷地に枯れ草や紙類が残っていると火がつきやすく、放火による被害につながるおそれもあります。
無人の建物は異変に気付きにくいため、火災が起きた場合に初期対応が遅れやすい点にも注意が必要です。
さらに、空き家が不法投棄や人目を避ける場所として使われると、周辺の住環境にも影響がおよびやすくなります。
住んでいない建物であっても、所有者には施錠や見回り、敷地の整理を続ける責任があり、管理不足の内容によっては責任を問われる可能性もあります。

近隣トラブルと損害賠償

空き家を放置すると、見た目の問題だけでなく、近隣トラブルの原因になりやすい傾向にあります。
たとえば、伸びた枝やツルが隣地や道路にはみ出すと、通行や日当たりに影響が出てきます。
また、手入れが行き届かない敷地では、害虫や動物が集まりやすくなり、悪臭や騒音を招くおそれもあるでしょう。
こうした状態が続けば、近隣の方から連絡を受けたり、自治体から対応を求められたりすることがあります。
さらに、外壁材の落下や塀の倒壊などで第三者に被害が及んだ場合は、所有者の責任が問われかねません。
大きなトラブルへ広がる前に、管理の方法や売却の進め方を早めに考えておくことが大切です。

空き家を放置することで税金が最大6倍になる理由

前章では、空き家を放置するトラブルについて述べましたが、金銭的な負担も気になりますよね。
ここでは、空き家にかかる税金や特定空家について解説します。

負担する税金

空き家であっても、土地や建物を所有している限り、固定資産税や都市計画税は毎年かかります。
固定資産税は土地や建物の保有に対してかかり、都市計画税は市街化区域の整備に使われる税金です。
また、建物が残っている土地には住宅用地特例が適用され、税額が軽くなる場合もあります。
ただし、使っていない家でも税金の支払いは続くため、思った以上に負担が残ってしまいます。
空き家を持ち続ける場合は、こうした税金も含めて早めに整理しておきましょう。

特定空家で税額が最大6倍になる

空き家を放置すると、特定空家に認定される可能性がある点に注意しましょう。
特定空家とは、倒壊のおそれや衛生面の問題、景観の悪化などが見られ、管理が不十分と判断される建物のことです。
たとえば、屋根や外壁の傷みが進んでいたり、草木が伸びて周囲に影響が出ていたりすると、対象になりやすくなります。
その後、自治体から勧告を受けると、住宅用地特例が外れる可能性があります。
その結果、土地の固定資産税は最大6倍となり、都市計画税の負担も大きくなるおそれがあるのです。
税負担が急に重くなる前に、建物の状態を確認しながら、修繕や売却など今後の対応を考えておくことが大切です。

行政代執行と費用の負担

特定空家に対しては、自治体から助言や指導がおこなわれ、改善が見られない場合は勧告へ進むのが一般的です。
その後も状況が変わらなければ命令が出され、最終的に行政代執行が検討されることがあります。
行政代執行とは、所有者に代わって自治体が危険を取り除くための対応をおこなう制度です。
たとえば、危険な部分の撤去や建物の解体、敷地内の片付けなどが対象になります。
こうした対応にかかった費用は、原則として所有者が負担するため、金銭面の負担が大きくなるおそれもあります。
そのため、自治体から通知が届いた段階で内容を確認し、早めに相談や売却準備を進めることが大切です。

空き家の最適な売却方法は？

ここまで、空き家放置のリスクと税金負担を解説しましたが、手放し方についてもおさえておきましょう。
最後に、空き家を高値で手放すための売却方法について、解説していきます。

古家付き土地として売却する

空き家を売る方法のひとつに、古家付き土地として売却する方法があります。
この方法は、建物を残したまま不動産会社に仲介を依頼し、買主を探していく進め方です。
解体せずに売り出せるため、事前に大きな費用をかけずに準備を進めやすく、固定資産税の住宅用地特例を継続できる点もメリットです。
また、建て替えを考える方だけでなく、古家を活かしてリノベーションしたい方から関心を集めることもあります。
そのため、立地や土地の条件にくわえて、建物の活用イメージも伝えられると売却の幅が広がりやすくなります。
まずは建物の状態や土地の特徴を整理し、現状をわかりやすく伝えながら売却を進めることが大切です。

解体して更地で売却する

解体して更地で売却する方法は、買主が土地の使い方を考えやすい点が魅力です。
建物がない分だけ確認事項が少なくなり、新築用の土地を探している方にも検討されやすくなります。
とくに、建物の老朽化が進んでいる場合は、更地にすることで見た目が整い、印象の改善にもつながります。
ただし、解体費用や整地費用、滅失登記の手続きは事前に整理しておくことが欠かせません。
そのうえで、売却価格とかかる費用、売れやすさのバランスを見ながら進めることが大切です。

不動産会社の買取を利用して即時売却する

早く空き家を手放したい場合は、不動産会社による買取を検討する方法があります。
この方法は、不動産会社が直接買主になるため、売却までの流れがスムーズに進みやすい点が特徴です。
内見対応の負担を減らしやすいため、遠方に住んでいる方や相続後の整理を急ぎたい方にも向いています。
また、地域によっては空き家バンクを活用することで、住まいを探している方へ情報を届けやすくなります。
さらに、自治体の相談窓口や補助制度を利用できれば、片付けや改修の負担を軽くできる場合もあるでしょう。
売却の速さを優先したいのか、価格とのバランスを重視したいのかを整理しながら、ご自身に合った方法を選ぶことが大切です。

まとめ

空き家を放置すると老朽化が進み、犯罪被害や近隣トラブルによって損害賠償を負うおそれがあります。
管理不足で特定空家に認定されると、土地の固定資産税が最大6倍になり、行政代執行の費用負担が生じる可能性もあります。
金銭的な負担やトラブルを避けるには、古家付き土地や更地での仲介、不動産会社による買取などから状況に合った売却方法を選ぶことが大切です。